東京高等裁判所 平成１０年（行ケ）３２８号 判決 2000年12月14日
原告
西部産業株式会社
代表者代表取締役
Ａ
訴訟代理人弁理士
Ｂ
同
Ｃ
同
弁護士吉武賢次
同
神谷巖
被告
竹下産業株式会社
代表者代表取締役
Ｄ
訴訟代理人弁理士
Ｅ
主文
特許庁が平成７年審判第２４５９０号事件及び同第２４５９１号事件について平成１０年９月１８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、発明の名称を「海苔製造装置」とする特許第１５１４９９２号の特許（昭和６０年５月１１日出願、昭和６３年３月２６日公告、平成１年８月２４日設定登録。以下「本件特許１」といい、その発明を「本件発明１」という。）及び発明の名称を「海苔製造方法」とする特許第１７６１８３７号特許（上記出願の分割として平成元年出願、平成４年７月１７日公告、平成５年５月２８日設定登録。以下「本件特許２」といい、その発明を「本件発明２」という。）の特許権者である。
原告は、平成７年１１月１３日、本件各特許を無効にすることについての審判を請求し、特許庁は、これらをそれぞれ平成７年審判第２４５９０号事件及び同第２４５９１号事件として審理した。被告は、上記両事件における答弁書提出期間内に、願書添付の明細書の明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許１に係る明細書（願書添付の図面を含む。以下「本件明細書１」という｡）中の「上下乾燥室チェーン７′､７″と連動連結した」（甲第２号証の２の６欄４行）の文言を削除するとの訂正（以下「本件訂正１」という。）を請求し、また、本件特許２に係る明細書（願書添付の図面を含む。以下「本件明細書２」という。）の「上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した」（甲第３号証の２の５欄２８行。）の文言を削除するとの訂正（以下「本件訂正２」という。本件訂正１及び同２において削除した上記語句をそれぞれ「本件削除部分１」、「本件削除部分２」という。）を請求した。特許庁は、上記両事件を併合して審理した結果、平成１０年９月１８日、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決をし、同月３０日、その謄本を原告に送達した。
２ 特許請求の範囲（別紙図面参照）
(1) 本件発明１
「簀枠９を間欠搬送する無端状の搬送チェーン１と同期して作動する抄き部２、プレス脱水部４及び剥ぎ取り部８をそれぞれ同チェーン１の搬送方向に沿って配設し、同チェーン１の終端には乾燥室チェーン７を同期して作動すべく配設し、更には抄き部２を複数個の抄き機構１３にて構成すると共に、各抄き機構１３の抄き作動はすべて同時に同調して間欠作動すべく構成し、一回の抄き部２の抄き作動後の抄き停止間に、搬送チェーン１を抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ間欠搬送作動させ、搬送チェーン１の間欠搬送作動にともなって、乾燥室チェーン７も同じ回数だけ間欠搬送作動するように構成してなる海苔製造装置。」
(2) 本件発明２
「搬送チェーン１の進行方向に沿って前後に配設した複数個の抄き機構１３で、複数個の簀枠に同時に抄き作動を行い、このように同時に抄き作動された前後の複数個の簀枠９を乾燥室に搬入するに際して、前後の抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ乾燥室チェーン７を間欠搬送作動させることにより、複数個の簀枠９を乾燥室に一枠毎に搬入するようにしたことを特徴とした海苔製造方法。」
３ 審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。
第３原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、第１（手続の経緯）、第２（訂正請求）の１（訂正請求１について）の(1)（訂正の趣旨及びその要旨）は認め、(2)（訂正の適否）は争う。２（訂正請求２について）の(1)（訂正の趣旨及びその要旨）は認め、(2)（訂正の適否）は争う。第３（特許に係る発明）の１（本件特許１に係る発明）、２（本件特許２に係る発明）は争い、第４（当事者の主張）は認め、第５（当審の認定、判断）の１（本件特許１について）の(1)（前記無効理由１について）は争い、(2)（前記無効理由２について）、(3)（無効理由３について）は認める。２（本件特許２について）の(1)（前記無効理由１について）は争い、(2)（前記無効理由２について）、(3)（前記無効理由３について）は認める。第６（結語）は争う。
（平成７年審判第２４５９０号事件について）
審決は、本件訂正１が本件明細書１の明りょうでない記載の釈明をするものであるとの誤った判断をして同訂正を認め（取消事由１）、本件明細書１の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明１を実施できる程度に記載されていると誤った判断をして、その結果、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条３項（以下、同様）該当性の判断を誤り（取消事由２）、本件明細書１の発明の詳細な説明と特許請求の範囲の記載とが一致するとの誤った判断をして、その結果、上記改正前の特許法３６条４項（以下、同様）該当性の判断を誤った（取消事由３）ものであるから、違法として、取り消されるべきである。
１ 取消事由１（本件訂正１の判断の誤り）
審決は、本件訂正１が本件明細書１の明りょうでない記載の釈明をするものであると判断し、本件訂正１を認めたが、誤りである。
(1) そもそも、本件発明１にあっては、本件削除部分１の有無に関わらず、特許請求の範囲では、「一回の抄き部２の抄き作動後の抄き停止間に、搬送チェーン１を抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ間欠搬送作動させ、搬送チェーン１の間欠搬送作動にともなって、乾燥室チェーン７も同じ回数だけ間欠搬送作動するように構成」するものとなっているのに、発明の詳細な説明においては、「搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する」（６欄１６行～１８行）とされていて、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″の作動の関連性につき、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との間に決定的な矛盾が存在する。この矛盾の点については、取消事由３において主張するところである。
(2) 本件明細書１の発明の詳細な説明中の、本件削除部分１を含む「上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した内ラチェット車４９」（６欄４行、５行）との記載からすると、そこに示された装置においては、内ラチェット車４９の作動が上下乾燥室チェーン７′、７″の作動と連動するように連結され、内ラチェット車４９が１回作動すれば、上下乾燥室チェーン７′、７″も１回作動するように連動することになる。また、上記記載部分に続く部分には、上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した内ラチェット車４９が２回間欠作動するとき、搬送チェーン１と連動連結した外ラチェット車５０が１回間欠作動するとの間欠駆動機構４３の構成が述べられた後、「従って、搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する」（６欄１６行～１８行）と記載されている。そして、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″の作動を関連付ける記載は、発明の詳細な説明のその他の部分には、全く存在しないのである。
このように、本件削除部分１は、内ラチェット車４９、ひいては、間欠駆動機構４３によって、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″の作動を関連付ける必須の記載部分であるから、これを欠くことはできない。
上に記したところによれば、本件削除部分１すなわち「上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した」との記載は、これを削除したならば、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″の作動を関連付ける記載がなくなることにより、本件明細書１の記載がより不明りょうになることの明らかなものであるから、明瞭でない記載の釈明には当たらないものである。
(3) 被告は、内ラチェット車４９は単に空転するものであり何の役にも立たない旨主張する。
しかし、もし被告主張のとおりであるとするならば、出願人である被告は、発明の詳細な説明に、何の役にも立たないものにつき、作動状況を詳しく記載したうえ、さらに、そのまとめとして、「従って、搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する」と記載したことになる（６欄１６行～１８行）。不合理としかいいようのない主張である。
また、被告は、簀枠を一個ずつ搬送チェーン１から乾燥室チェーン７に受け渡して一個ずつ乾燥室へ搬入する作動は、本件発明１に特有のものでもなく、従前の海苔製造装置には周知の作動であると主張する。
しかし、本件発明１で重要なのは、ただ、簀枠を一個ずつ搬送チェーン１から乾燥室チェーン７に受け渡して一個ずつ乾燥室へ搬入する作動ではなく、搬送チェーン１が、抄き作動のために比較的長く停止した後の抄き停止間に、比較的短い時間停止する間欠搬送作動を複数回行い、その搬送チェーン１の間欠搬送作動に伴って乾燥室チェーン７も同じ回数だけ間欠搬送作動することにより、一回ずつ乾燥室に搬入する作動なのであり、このような作動を可能とするものは、かつて存在したことがない。本件発明においては、この受け渡しをどうするかという課題を解決するためにこそ、間欠駆動機構４３に深浅係合歯を設けて、搬送チェーン１と乾燥室チェーン７との間欠駆動をすると同時に、両者の同期をとろうとしていると考えるほかない。しかし、結局のところ、本件明細書１には、この技術的課題をどう解決したのかを当業者に理解させるに足るだけの記載がないのである。
(4) 以上によれば、間欠駆動機構４３は、第７チェーン４４を介して搬送チェーン１を駆動するもので、乾燥室チェーン７′、７″を駆動してはいないものと理解できる、また、「上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した内ラチェット車４９」という記載は誤りである、とする審決の判断が誤っていることは明らかである。
２ 取消事由２（本件発明１に係る特許法３６条３項該当性の判断の誤り）
審決は、本件明細書１の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明１を実施できる程度に記載されていると判断し、これを前提に、本件発明１が特許法３６条３項に違背していないと結論付けたが、誤っている。
(1) 前記のとおり、本件明細書１は、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″の作動を関連付ける技術が開示されていないという不明りょうなものであり、この不明りょうは、本件訂正１による本件削除部分の削除によって、さらにその程度を高めているのであるから、「訂正後の明細書の記載が、これに記載された本件発明１が実施できないほど不明なものとは認められない」といえないことは、明らかである。
したがって、「訂正後の明細書の記載が、これに記載された本件発明１が実施できないほど不明なものとは認められない」（審決書７頁）、「第５図には、上下乾燥室チェーン７′、７″の駆動タイミングが示されており、当業者であれば、このタイミングで、主モーター３６から適宜の伝動機構を介して上下乾燥室チェーン７′、７″を駆動させることは、容易になし得ることと認められる」（同７頁）とした審決の判断が誤っていることも、明らかである。
この点に関連して、審決も被告も、当業者であれば、第５図のタイミングで主モーター３６から適宜の伝動機構を介して上下乾燥室チェーン７′、７″を駆動させることは、容易になし得ることであるという。
しかし、いかなる当業者であっても、第５図のタイミングチャートによって、主モーター３６から伝動機構を介して搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″を作動させることはできない。なぜならば、第２図ないし第４図の間欠駆動機構４３の構成では、主モーター３６による回動クランク４７の１回転おきに搬送チェーン１が１回間欠搬送作動し、回動クランク４７が１回転する毎に乾燥室チェーン７が１回間欠搬送する作動を繰り返すから、第５図のタイミングチャートのように搬送チェーン１と乾燥室チェーン７を交互に作動させたり、作動タイミングを１回目と２回目とで違えたりすることは不可能であるからである。
(2) また、本件発明１が、発明の詳細な説明及び図面を読んでも、当業者が容易に実施することができないものであることは、本件訂正１の有無に関係なくいえることである。
本件明細書１には、上記の記載のほかに、「かかる内外ラチェット車４９、５０とラチェット爪５３及びコンロッド４８と回動クランク４７の間欠駆動機構４３は、もう一組１ピッチの位相差をもって配設されており、両方の間欠駆動機構４３の作動を合成することによって間欠作動を確実なものとし、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで各部を作動させるものであ」（６欄１８行～２４行）るとも記載されていることは事実である。しかし、もう一組の間欠駆動機構４３について記載されているのはこれだけであり、これだけでは、同機構がどのように他の構成部分と連結し、作動をするのか皆目見当がつかない。ここが本件発明１の肝腎な部分であるのに、その記載が省略されていては、当業者といえども、本件発明１を理解し実施することは、不可能である。
３ 取消事由３（本件発明１に係る特許法３６条４項該当性の判断の誤り）
審決は、本件明細書１の発明の詳細な説明と特許請求の範囲の記載とが一致すると判断し、その結果、本件発明１が特許法３６条４項に違背しないと結論付けたが、誤っている。
(1) 本件発明１の特許請求の範囲には、「一回の抄き部２の抄き作動後の抄き停止間に、搬送チェーン１を抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ間欠搬送作動させ、搬送チェーン１の間欠搬送作動にともなって、乾燥室チェーン７も同じ回数だけ間欠搬送作動するように構成」（１欄９行～１４行）することが記載されており、これは、搬送チェーン１と乾燥室チェーン７とは、同一回数だけ間欠搬送作動するということを意味するものである。ところが、発明の詳細な説明においては、「搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する」（６欄１６行～１８行）とされており、これは、搬送チェーン１が１回間欠搬送作動する間に乾燥室チェーン７が２回間欠搬送作動するということを意味しているものである。したがって、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とは、明らかに矛盾していることになる。
(2) 審決は、本件発明１の特許請求の範囲の「一回の抄き部２の抄き作動後の抄き停止間に、搬送チェーン１を抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ間欠搬送作動させ、搬送チェーン１の間欠搬送作動にともなって、乾燥室チェーン７も同じ回数だけ間欠搬送作動するように構成してなる」という記載に関して､乾燥チェーンの間欠搬送作動は､「搬送チェーンの間欠搬送作動にともなって」されるものであり、前記の抄き停止間にされるものでないと認定し、乾燥チェーンの実際の作動は、第５図のタイミングチャートに示されたものであると、当業者であれば明確に理解することができると判断したが、誤っている。
上記特許請求の範囲の記載は、文言解釈からしても、限られた時間である抄き停止間に乾燥室チェーン７も複数回間欠搬送作動することを意味していることが明らかである。
また、技術的裏付けの不明な第５図の記載によって、当業者が、「搬送チェーンの間欠搬送作動にともなって」を単に搬送チェーンの作動と関連して、という意味に理解することができないことは明らかである。
（平成７年審判第２４５９１号事件について）
審決は、本件訂正２が本件明細書２の明りょうでない記載の釈明をするものであるとの誤った判断をして同訂正を認め（取消事由４）、本件明細書２の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明２を実施できる程度に記載されていると誤った判断をして、その結果、特許法３６条３項該当性の判断を誤り（取消事由５）、本件明細書２の発明の詳細な説明と特許請求の範囲の記載とが一致すると誤った判断をして、その結果、特許法３６条４項該当性の判断を誤った（取消事由６）ものであるから、審決の判断のすべてに違法があり、取り消されるべきである。
４ 取消事由４（本件発明２に係る訂正許可の判断の誤り）
審決は、本件訂正２が本件明細書２の明りょうでない記載の釈明をするものであると判断し、本件訂正２を認めた。しかし、取消事由１で述べたのと同様の趣旨で、この判断は誤っている。
５ 取消事由５（本件発明２に係る特許法３６条３項該当性の判断の誤り）
審決は、本件明細書２の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明２を実施できる程度に記載されていると判断し、これを前提に、本件発明２が特許法３６条３項に違背していないと結論付けた。しかし、次の点を加えるほか、取消事由２で述べたのと同様の趣旨で、この判断は誤っている。
本件明細書２には、「搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する」（５欄４０行～６欄１行）、「間欠駆動機構４３は、もう一組１ピッチの位相差をもって配設されており、両者の間欠駆動機構４３の作動を合成することによって間欠作動を確実なものとし」（６欄３行～６行）と記載されているのに対し、第５図をみると、搬送チェーン１が２回間欠作動する間に乾燥室チェーン７が２回間欠作動し、両者は同数回だけ作動することが示されており、明らかに食い違いがある。したがって、当業者において本件発明２を実現する技術を理解することはできない。
６ 取消事由６（本件発明２に係る特許法３６条４項該当性の判断の誤り）
審決は、本件明細書２の発明の詳細な説明と特許請求の範囲の記載とが一致すると判断し、その結果、本件発明２が特許法３６条４項に違背しないと結論付けたが、誤っている。
(1) 本件発明２の特許請求の範囲の「前後の抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ乾燥室チェーン７を間欠搬送作動させる」との記載は、結局のところ、搬送チェーン１から乾燥室チェーン７へ、搬送チェーン１の進行方向に並んだ複数の海苔簀を、搬送チェーン１が作動した時に一度に乾燥室チェーンに渡すことになる。一方で、特許請求の範囲には、「複数個の簀枠９を乾燥室に一枠毎に搬入する」との記載があり、特許請求の範囲の記載自体の内部に矛盾がある。しかも、第５図をみると、搬送チェーン１と乾燥室チェーン７とは、同数回だけ間欠搬送作動をしているから、上記特許請求の範囲の記載と明らかに食い違っている。
(2) 本件発明２の特許請求の範囲の「抄き作動を行い、このように同時に抄き作動された前後の複数個の簀枠９を乾燥室に搬入するに際して、前後の抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ乾燥室チェーン７を間欠搬送作動させることにより、複数個の簀枠９を乾燥室に一枠毎に搬入する」（１欄４行～９行）との記載は、乾燥室チェーン７を間欠搬送作動させるのは、抄き作動後に搬送チェーン１が作動して複数個の簀枠を乾燥室に搬入するときであり、その時点は、搬送チェーン１が作動する抄き停止間と考えられる。ところが、本件発明２の発明の詳細な説明では、搬送チェーン１が１回間欠搬送作動するときに乾燥室チェーン７が２回間欠搬送作動するとしか理解できないから、特許請求の範囲の記載と矛盾する。
第４被告の反論の要点
（平成７年審判第２４５９０号事件について）
審決の平成７年審判第２４５９０号事件についての認定判断は、いずれも正当であり、審決を取り消すべき理由はない。
１ 取消事由１（本件発明１に係る訂正許可の判断の誤り）について
(1) 原告は、本件明細書１の「搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する」と記載されていることをとらえて、これが特許請求の範囲の記載と矛盾している旨主張する。
しかし、上記語句の前には、搬送チェーン１を作動させる「１組」の内外ラチェット車４９、５０及びラチッェト爪５３の説明が詳細に記載されており、後には、このような間欠駆動機構４３は、他に「もう１組」あることが記載されている。したがって、上記語句は、一組の間欠駆動機構４３の作動により搬送チェーン１が１回作動する場合を説明しているにすぎない。要するに、１組の間欠駆動機構４３と、他の１組の間欠駆動機構４３によって、それぞれ搬送チェーン１が１回作動するので、これを「搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する」と表記したものであり、上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動するとともに搬送チェーン１も２回作動することは容易に理解できることである。
仮に、原告主張のとおり、内ラチェット車４９が１回作動すれば上下乾燥室チェーン７′、７″も１回作動すると解釈すると、まことに奇妙なことになる。搬送チェーン１が１回しか作動しない（海苔簀１列分しか送らない）のに、上下乾燥室チェーン７′、７″は２回も作動することとなり、上下乾燥室チェーン７′、７″は１回は空のまま（海苔簀を搬送チェーン１から受け継がないまま）作動することになり、第５図とも整合しないばかりか、本件発明が意図する技術目的、作用・効果と全く矛盾することになる。このような矛盾が生じないように解釈するためには、「内ラチェット車４９は上下乾燥室チェーン７′、７″と直接に連動連結していない」と解する以外にないのである。
(2) 原告は、本件削除部分を削除したならば、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″の作動を関連付ける記載がなくなる旨主張するが、誤りである。搬送チェーン１と乾燥室チェーン７の連動関係は、明細書及び図面に十分に記載されている。
すなわち、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″との連動関係は、一基の主モーター３６から動力が伝達される連動機構を介して構成されているものであり、具体的には、本件明細書１の「受渡し部駆動機構４６」（５欄３６行～３８行）が搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″との連動関係を示している。第５図にも、搬送チェーン１の駆動タイミングに合わせて上下乾燥室チェーン７′、７″の駆動タイミングも示されており、また、第１図には第８チェーン４５を介して受渡し部駆動機構４６に動力を伝達している機構が図示されている。また、発明の詳細な説明には、「本発明では、一回の抄き工程によって同時に複数個の簀枠に対して抄き工程作動を行い、その後の抄き停止時間内に搬送チェーンが複数回の間欠搬送作動を連続して行うことにより」（３欄９行～１３行）、「この複数個同時に抄製された海苔を乾燥室に搬入して乾燥させる乾燥室チェーンの作動は、抄き部にある搬送チェーンと同じ間欠搬送作動を行うものであり」（３欄２３行～２６行）との記載があり、乾燥室チェーン７は、搬送チェーンと同じ間欠搬送作動を行うことが明記されているのである。
(3) 原告は、「上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した」との記載は、内ラチェット車４９、ひいては、間欠駆動機構４３によって、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″の作動を関連付けているから、「上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した内ラチェット車４９」の記載は、欠くことのできないものであると主張するが、誤っている。
「内ラチェット車４９」は、単なる空転用ラチェット車にすぎないのである。すなわち、本件発明１の間欠駆動機構４３では、内外ラチェット車４９、５０双方の係合歯にラチェット爪５３が係合したときのみ１ピッチ送り作動をし、内ラチッェト車４９にラチェット爪５３が係合しても、外ラチェット車５０は駆動されず、内ラチェット車４９はタイミングをとるために単なる空転をするのみなのである。したがって、内ラチェット車４９は、上下乾燥室チェーン７′、７″及びこれを関連する他のいかなる部材とも連動連結することはないのである。
２ 取消事由２（本件発明１に係る特許法３６条３項該当性の判断の誤り）について
(1) 原告は、本件明細書１は、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７′、７″の作動を関連付ける技術が開示されていないという不明りょうなものであり、それにもかかわらず、本件訂正１による語句の削除によって、さらに不明りょうとなっているとして、これを前提に、本件発明１が特許法３６条３項に違背すると主張する。しかし、その前提が誤っていることは、前述のとおりである。
原告は、「第５図には、上下乾燥室チェーン７′、７″の駆動タイミングが示されており、当業者であれば、このタイミングで、主モーター３６から適宜の伝動機構を介して上下乾燥室チェーン７′、７″を駆動させることは、容易になし得ることと認められる」（審決書７頁１０行～１５行）とした審決の判断が誤っている旨主張する。
しかしながら、乾燥室チェーンと搬送チェーンとの同期作動は、周知の技術である。自動海苔製造装置において、海苔の抄き作動、脱水作動後の搬送は、搬送チェーンで行い、海苔乾燥室への搬入循環は乾燥室チェーンで行う技術は周知であり、かかる搬送チェーンと乾燥室チェーンとの間の簀枠の受渡しに際して両チェーンで同期をとる技術は周知の技術である。要するに、搬送チェーンが１回作動すれば、それにともなって乾燥室チェーンも１回作動し、簀枠の受渡しと簀枠の搬送を円滑に行うというのは周知技術なのである。
また、第５図には、搬送チェーン１の駆動タイミングに合わせて上下乾燥室チェーン７′、７″の駆動タイミングも示され、第１図には第８チェーン４５を介して受渡し部駆動機構４６に動力を伝達している機構が図示され、本件明細書１には、「従前の乾燥室の搬入機構をそのまま使用して製造速度を高めることができる」（３欄３０行～３１行）と記載されている以上、当業者であれば、第５図のタイミングで、主モーター３６により、適宜の伝動機構を介して上下乾燥室チェーン７′、７″を駆動させることは容易になし得ることである。
(2) 原告は、本件明細書１の発明の詳細な説明中の「もう一組の間欠駆動機構４３」がどのように他の構成部分と連結し、作動をするのか皆目見当がつかない旨主張するが、誤っている。
本件明細書１において、すでに一組の間欠駆動機構４３について詳細に述べているのであるから、それをそのままもう一組構成すればよいだけのことなのであり、当業者であれば、第５図の上下乾燥室チェーン７′、７″の駆動タイミングで主モーター３６から適宜の伝動機構を介して上下乾燥室チェーン７′、７″を駆動させることは容易になし得ることである。また、もう一組の間欠駆動機構４３を配設する個所については、他の一組の間欠駆動機構４３と互いに対応する位置に配設することぐらい当業者であれば当然に予測し得ることである。
このように、当業者が本件発明１を理解し、実施することは容易なことである。
３ 取消事由３（本件発明１に係る特許法３６条４項該当性の判断の誤り）について
(1) 原告は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明とで、搬送チェーン１と乾燥室チェーン７との間欠搬送作動の回数が一致しない旨主張する。
しかしながら、前述のとおり、発明の詳細な説明においては、１組の間欠駆動機構４３と、他の１組の間欠駆動機構４３によって、それぞれ搬送チェーン１が１回作動するので、これを「搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する」と表記したものであり、上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動するとともに搬送チェーン１も２回作動することは容易に理解できることであり、原告の上記主張は、誤っている。
(2) 原告は、審決が、乾燥チェーンの間欠搬送作動は、「搬送チェーンの間欠搬送作動にともなって」されるものであり、前記の抄き停止間にされるものでないと認定し、乾燥チェーンの実際の作動は、第５図のタイミングチャートに示されたものであると、当業者であれば明確に理解することができると判断したことを論難する。
しかしながら、本件明細書１の記載からすると、「搬送チェーン１」に加えて「乾燥室チェーン７」までも、「抄き停止間」に間欠搬送作動しなければならない根拠は全くない。すなわち、特許請求の範囲の記載では、「抄き停止間に」の文言が「乾燥室チェーン７も同じ回数だけ間欠搬送作動させるように構成した」の文章に修飾的にかかると理解すべき文脈にはなっておらず、技術的にもそのように解釈すべき根拠もないのである。そして、特許請求の範囲の記載は、素直に読めば、第５図と符合し、何ら矛盾のない記載となっているのである。
（平成７年審判第２４５９１号事件について）
審決の平成７年審判第２４５９１号事件についての認定判断は、いずれも正当であり、審決を取り消すべき理由はない。
４ 取消事由４ないし６について
取消事由１ないし３に対して被告が主張したのと同様の趣旨で、原告の主張は誤りである。審決の認定判断に誤りはない。
なお、取消事由６において、原告は、本件発明２の特許請求の範囲の「前後の抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ乾燥室チェーン７を間欠搬送作動させる」との記載は、結局のところ、搬送チェーン１から乾燥室チェーン７へ、搬送チェーン１の進行方向に並んだ複数の海苔簀を、搬送チェーン１が作動した時に一度に乾燥室チェーンに渡すことになると主張する。
しかし、複数の海苔簀を一度に乾燥室チェーンに渡すなどあり得ないことは、本件発明２の明細書、図面から自明のことであり、本件発明の課題からも当然のことである。
また、原告は、本件発明１の特許請求の範囲の「一回の抄き部２の抄き作動後の抄き停止間に、搬送チェーン１を抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ間欠搬送作動させ、搬送チェーン１の間欠搬送作動にともなって、乾燥室チェーン７も同じ回数だけ間欠搬送作動するように構成してなる」という記載に関して、文言解釈からしても、限られた時間である抄き停止間に乾燥室チェーン７も複数回間欠搬送作動することを意味している旨主張するが、この主張も誤っている。
上記記載は、搬送チェーン１が１回作動して一個の簀枠を乾燥室チェーン７に受け渡したら、その後、乾燥室チェーン７も１回作動して受け取った一個の簀枠を乾燥室へ搬入するという、海苔製造装置における当然の作動タイミングを実現できる技術を示しているにすぎないものである。
第５当裁判所の判断
（平成７年審判第２４５９０号事件について）
１ 取消事由１（本件発明１に係る訂正許可の判断の誤り）について
(1) 本件発明１において、搬送チェーン１の作動と乾燥室チェーン７の作動との関連付けは、特許請求の範囲で本件発明１の構成要素とされている重要な技術事項である。上記事項の内容につき、特許請求の範囲、及び、発明の詳細な説明のそれぞれの記載の意味するところ、主としては、後者の意味するところをめぐって、原被告の主張が対立しており、この点が、すべての取消事由を通じての、本件の最も主たる争点である。
そこで、まず、上記事項に関する本件明細書１の特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面の記載について検討する。
(イ) 本件発明１の特許請求の範囲に、搬送チェーン１と乾燥室チェーン７の作動を関連付けるものとして、「同チェーン１の終端には乾燥室チェーン７を同期して作動すべく配設し、」、「一回の抄き部２の抄き作動後の抄き停止間に、搬送チェーン１を抄き機構１３の複数個の数と同じ回数だけ間欠搬送作動させ、搬送チェーン１の間欠搬送作動にともなって、乾燥室チェーン７も同じ回数だけ間欠搬送作動するように構成し」との記載があることは、当事者間に争いがない。
上記記載によれば、「搬送チェーン１」と「乾燥室チェーン７」とは、同期して作動するものであり、搬送チェーン１が間欠搬送作動すれば、乾燥室チェーン７も同じ回数だけ間欠搬送作動するという構成のものであることが認められる。
(ロ) 発明の詳細な説明についてみる。
甲第２号証の２によれば、本件明細書１の発明の詳細な説明中の発明の一般的な説明では、上記作動をどのように実現するかについて、記載が全くないので分からない。そして、唯一の実施例に係るものとして、「上記の搬送チェーン１、上下乾燥室チェーン７、７′及び各部の作動は、すべて一基の主モーター３６からの動力を後述の各種連動機構を介して伝達することによって行われるものであり、」（５欄２０行～２３行）、「上記連動機構のうち、特に、間欠駆動機構４３は・・・コンロッド４８にて内外ラチェット車４９、５０を軸支したラチェット軸５１に軸支した揺動クランク５２を前後揺動せしめ同クランク５２に枢着したラチェット爪５３と各ラチェット車４９、５０の係合歯との係合を介して第７チェーン４４に間欠回動作動を行わしめるものであり、特に上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した内ラチェット車４９の外形は外ラチェット車５０の外形よりもひとまわり大きくしてあり、内ラチェット車４９の係合刃の切込みは、深浅係合歯５４、５５が交互に切込まれているため、ラチェット爪５３が浅係合歯５５に係合したときは搬送チェーン１と連動連結した外ラチェット車５０は駆動されず内ラチェット車４９のみ１ピッチ送り作動をし（第３図）、ラチェット爪５３が深係合歯５４と係合したときは、内外ラチェット車４９、５０双方の係合歯に同爪５３が係合して同車４９、５０は同時に１ピッチ送り作動するものである（第４図）（判決注・（第２図）の誤記と認める。）。従って、搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する。」（５欄３９行～６欄１８行）、「かかる内外ラチェット車４９、５０とラチェット爪５３及びコンロッド４８と回動クランク４７の間欠駆動機構４３は、もう一組１ピッチの位相差をもって配設されており、両方の間欠駆動機構４３の作動を合成することによって間欠作動を確実なものとし、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで各部を作動させるものであり、各部の作動と時間との関係を示すものである。」（６欄１８行～２６行）との記載があることが認められる。
上記記載について検討する。
① 「上記の搬送チェーン１、上下乾燥室チェーン７、７′及び各部の作動は、すべて一基の主モーター３６からの動力を後述の各種連動機構を介して伝達することによって行われる」（５欄２０行～２３行）との記載によれば、搬送チェーン１と上下乾燥室チェーン７、７′は、一基の主モーター３６からの動力の下に、各種連動機構を介して連動していると認められる。
② 「間欠駆動機構４３は・・・コンロッド４８にて内外ラチェット車４９、５０を軸支したラチェット軸５１に軸支した揺動クランク５２を前後揺動せしめ同クランク５２に枢着したラチェット爪５３と各ラチェット車４９、５０の係合歯との係合を介して第７チェーン４４に間欠回動作動を行わしめる」（５欄３９行～６欄３行）との記載によれば、間欠駆動機構４３は、ラチェット爪５３と各ラチェット車４９、５０の係合歯との係合を利用して、第７チェーン４４に間欠回動作動を行わせることになる。
③ 「ラチェット爪５３が浅係合歯５５に係合したときは搬送チェーン１と連動連結した外ラチェット車５０は駆動されず内ラチェット車４９のみ１ピッチ送り作動をし（第３図）、ラチェット爪５３が深係合歯５４と係合したときは、内外ラチェット車４９、５０双方の係合歯に同爪５３が係合して同車４９、５０は同時に１ピッチ送り作動するものである（第２図）。」（６欄８行～１６行）との記載によれば、ラチェット爪５３と各ラチェット車４９、５０の係合歯との係合の具合により、内ラチェット車４９が２ピッチ送り作動する間に、外ラチェット車５０が１ピッチ送り作動することになる。
④ 「搬送チェーン１と連動連結した外ラチェット車５０」（６欄９行～１０行）との記載によれば、搬送チェーン１は、外ラチェット車５０と連動連結していることになる。
⑤ 「特に上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した内ラチェット車４９」（６欄４行、５行）との記載によれば、上下乾燥室チェーン７′、７″は、内ラチェット車４９に連動連結していることになる。
⑥ 上記①ないし⑤の下では、「従って、搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する。」（６欄１６行～１８行）という動作は、一組の間欠駆動機構４３に係るものとして、必然的な帰結となるということができる。
⑦ 「かかる内外ラチェット車４９、５０とラチェット爪５３及びコンロッド４８と回動クランク４７の間欠駆動機構４３は、もう一組１ピッチの位相差をもって配設されており、両方の間欠駆動機構４３の作動を合成することによって間欠作動を確実なものとし、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで各部を作動させるものであり、各部の作動と時間との関係を示すものである。」（６欄１８行～２６行）との記載によれば、本件発明１の唯一の実施例とされている装置においては、搬送チェーン１は、一組の間欠駆動機構４３しか用いないものではなく、二組の間欠駆動機構４３を用い、これらを合成することによって、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで各部を作動させるものであることが認められる。そして、第５図によれば、搬送チェーン１が１回間欠搬送作動するたびに上下乾燥室チェーン７′、７″が１回間欠作動するというタイミングで作動することになるものであることは、後述のとおりである。
上記「従って、搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する。」との文言について、１組の間欠駆動機構４３と、他の１組の間欠駆動機構４３によって、それぞれ搬送チェーン１が１回作動するので、これを「搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に１回作動する」と表記したものであり、上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動するとともに搬送チェーン１も２回作動することは容易に理解できる旨の被告の主張は、その限度においては、正当である。
(ハ) 図面についてみる。
甲第２号証の２によれば、上記③の記載に対応して、第３図において、ラチェット爪５３が浅係合歯５５に係合しているので、外ラチェット車５０が駆動されず、内ラチェット車４９のみが１ピッチ送り作動をしている図が示されており、第２図において、ラチェット爪５３が深係合歯５４と係合しているので、内外ラチェット車４９、５０双方の係合歯に同爪５３が係合し、内外ラチェット車４９、５０が同時に１ピッチ送り作動をしている図が示されていることが認められる。上記第２図、第３図からすれば、ラチェット爪５３と各ラチェット車４９、５０の係合歯との係合の具合により、内ラチェット車４９が２ピッチ送り作動する間に、外ラチェット車５０が１ピッチ送り作動するという機構を有することは明らかである。また、同じく甲第２号証の２によれば、第５図において、搬送チェーン１が１回間欠搬送作動した後に、上下乾燥室チェーン７′、７″が短く１回間欠作動し、続いて、すぐに、搬送チェーン１がまた１回間欠搬送作動をし、その後しばらく間隙をおいて、上下乾燥室チェーン７′、７″が短く１回間欠作動し、以上の作動を繰り返すというタイミングが示されていることが認められる。
(ニ) 以上によれば、本件明細書１の発明の詳細な説明及び図面に示されているのは、上下乾燥室チェーン７′､７″が２回作動する間に搬送チェーン１は、２組の間欠駆動機構のそれぞれにより１回ずつ、合計２回作動するという構成のものであるということができる。
(2) 本件訂正１を認める前提として、間欠駆動機構４３は、第７チェーン４４を介して搬送チェーン１を駆動するもので、乾燥室チェーン７′、７″を駆動してはいないものと理解できる、また、「上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した内ラチェット車４９」（甲第２号証の２の６欄４、５行）という記載は誤りである、とした審決の判断が誤りであることは、上記認定に照らし明らかというべきである。
付言するに、審決のいうとおり、「上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した内ラチェット車４９」という記載は誤りであるとし、本件訂正１を認めて上記記載を削除したならば、発明の詳細な説明中には、上下乾燥室チェーン７′、７″の駆動を示す記載は失われることになる。また、内ラチェット車４９が、上下乾燥室チェーン７′､７″と連動連結していないとすれば、内ラチェット車４９は、何のために存在するのか不明となり、さらに重大なことには、「従って、搬送チェーン１は上下乾燥室チェーン７′､７″が２回作動する間に１回作動する。」という記載の意味を理解できないことになるのである。
被告は、「内ラチェット車４９」は、単なる空転用ラチェット車にすぎない旨主張する。これが採用できるものでないことは、上述したところに照らして明らかである。
(3) 以上のとおり、間欠駆動機構４３は、第７チェーン４４を介して搬送チェーン１を駆動するもので、乾燥室チェーン７′、７″を駆動してはいないものと理解でき、また、「上下乾燥室チェーン７′、７″と連動連結した内ラチェット車４９」（甲第２号証の２の６欄４、５行）という記載は誤りである、とした審決の判断は、誤りであり、これを前提として本件訂正１を認めたことは、違法であることが明らかである。
２ 取消事由２（本件発明１に係る特許法３６条３項該当性の判断の誤り）について
(1) 本件明細書１の発明の詳細な説明及び図面に示されているのは、上下乾燥室チェーン７′、７″が２回作動する間に搬送チェーン１は、２組の間欠駆動機構のそれぞれにより１回ずつ、合計２回作動するという構成のものであることは、前述のとおりである。
ところが、本件明細書１の発明の詳細な説明及び図面（甲第２号証の２）によれば、「かかる内外ラチェット車４９、５０とラチェット爪５３及びコンロッド４８と回動クランク４７の間欠駆動機構４３は、もう一組１ピッチの位相差をもって配設されており、両方の間欠駆動機構４３の作動を合成することによって間欠作動を確実なものとし、第５図のタイミングチャートに示すタイミングで各部を作動させるものであり、各部の作動と時間との関係を示すものである。」（６欄１８行～２６行）との記載があり、第５図においては、搬送チェーン１が１回間欠搬送作動した後に、上下乾燥室チェーン７′、７″が１回間欠作動するという作動を繰り返すというタイミングが示されているものの、それのみであり、一組の間欠駆動機構と、もう一組の間欠駆動機構とがどのように連結し、どのようにして第５図のようなタイミングの作動をするのかを示す記載は、本件明細書１（甲第２号証の２）のどこにも見出すことができない。そうすると、本件明細書１の発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度に本件発明１の構成が記載されているということはできず、したがって、本件明細書１の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明１を実施できる程度に記載されているとした審決の判断は、誤っていることが明らかである。
(2) 被告は、本件明細書１において、すでに一組の間欠駆動機構４３について詳細に述べているのであるから、それをそのままもう一組構成すればよいだけのことなのであり、当業者であれば、第５図の上下乾燥室チェーン７′、７″の駆動タイミングで主モーター３６から適宜の伝動機構を介して上下乾燥室チェーン７′、７″を駆動させることは容易になし得ることであると主張する。
しかしながら、被告主張のように適宜の伝動機構を用いることにより第５図のようなタイミングの作動を実現することが、当業者にとって容易であることは、本件全証拠によっても認めることができない。
（平成７年審判第２４５９１号事件について）
３ 取消事由４（本件発明２に係る訂正許可の判断の誤り）及び同５（本件発明２に係る特許法３６条３項該当性の判断の誤り）ついて
本件発明１と本件発明２とは、前者が物（装置）の発明であり、後者が方法の発明であるという点で相違するものの、同一の技術を内容とするものであって、少なくとも搬送チェーン１の作動と上下乾燥室チェーン７′、７″との関連付けに関する記載や図面が、本件明細書１のものも本件明細書２のものも全く同じであることは、本件明細書１（甲第２号証の２）と本件明細書２（甲第３号証の２）の対比から明らかである。また、本件訂正２が本件訂正１と同じであることも審決自体から明らかである。
そうすると、取消事由１（本件発明１に係る訂正許可の判断の誤り）及び同２（本件発明１に係る特許法３６条３項該当性の判断の誤り）について述べたことは、すべて本件発明２にも当てはまるものであるから、本件訂正２を認めた審決の判断は違法であり、また、本件明細書２の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明２を実施できる程度に記載されているとした審決の判断も、誤っていることが明らかである。
３ 以上によれば、その余の点につき検討するまでもなく、審決の判断には瑕疵があり、その瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。そこで、原告の本訴請求を理由があるものとして認容し、審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 山下和明 裁判官 宍戸充 裁判官 阿部正幸）
<以下省略>